- 「日本の将来って、正直どうなるんだろう…」
- 「人口が減っていく中で、自分の資産を守れるかな…」
こんにちは！ぐーです。
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます！
ニュースを開けば「少子高齢化」「人口減少」といった言葉が並び、まるで日本の未来が真っ暗であるかのように感じてしまいますよね。
特に、コツコツと資産形成を目指す私たち個人投資家にとって、「人口が減るってことは、日本の会社の業績も落ちて、将来もらえる配当金も減っちゃうの？」という疑問を抱かずにはいられません。
でも、ここで思考停止して「やっぱり日本はダメだ…」と悲観的になるのは、あまりにもったいないと思います。
この「人口減少」という大きな逆風の中だからこそ、本当に強い企業、つまり「未来の配当王」を見つけ出すチャンスが眠っているかもしれません。
この記事では、
- 人口減少が企業業績に与える「本当のリスク」
- それでも配当を維持し、成長し続ける企業の特徴
- 初心者でも実践できる「人口減少に負けない」高配当株の見つけ方
を、なるべくわかりやすく解説していきます。
この記事を読み終える頃には、「なるほど、こういう視点で企業を選べばいいのか！」と変わっていたら嬉しいです。ぜひ、最後まで楽しんで読んでいってください！
第1章：目をそらせない未来。日本の人口は「どれくらい」減るのか？
まずは、敵を知るところから始めましょう。
日本の人口に関する最も信頼性の高い情報源の一つが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」です。
日本の総人口
- 2020年（実績値）：1億2,615万人
- 2045年（推計値）：1億880万人
- 2056年（推計値）：9,965万人
- 2070年（推計値）：9,549万人
（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の出生中位推計の結果より）
いかがでしょうか。
私たちが50代、60代を迎えるであろう2056年には、現在の人口から約2,650万人も減少し、1億人を割り込むと予測されています。
ちょっと調べてみたのですが、これは今の東京都・神奈川県・茨城県の人口、合計約2,600万人が、まるごと消えてしまうくらいのインパクトでした…！
この数字を見て、「やっぱり絶望的じゃないか…」と感じたかもしれません。
でも、これはあくまで「日本全体」の話です。私たち投資家が見るべきは、このマクロな事実を踏まえた上で、「ミクロ」、つまり個々の企業がどう立ち向かっていくのか、という点です。
第2章：人口減少が企業を揺さぶる「3つのリスク」
では、人口が減ると、具体的に企業にとってどんな逆風が吹くのでしょうか？
主に3つのリスクが考えられます。
リスク1：国内市場の縮小（モノやサービスが売れなくなる）
最も分かりやすいリスクがこれです。人口が減るということは、国内でモノやサービスを買ってくれるお客さんの数が減るということです。
例えば、国内の顧客だけを相手にしている飲食店や小売店、地域密着型の不動産会社などを想像してみてください。地域の人口が減れば、お客さんも減り、売上は直接的な打撃を受けます。
日本の名目GDP（国内総生産）は、2023年に約591兆円でした。この巨大な国内市場が、今後少しずつ小さくなっていく可能性があるわけです。国内売上への依存度が高い企業ほど、このリスクの影響を強く受けることになります。
リスク2：人手不足とコスト増（働き手がいない！）
人口減少は、「消費者」が減るだけでなく、「生産者（働き手）」が減ることも意味します。
特に、生産年齢人口（15歳～64歳）は、2020年の約7,500万人から、2050年には約5,275万人へと、約30%も減少すると推計されています。
（出典：総務省 第1部 特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～）
これにより、多くの企業が「人手不足」という深刻な問題に直面します。
働き手の確保が難しくなると、企業はより高い給料を払って人材を募集したり、省人化のために多額の設備投資をしたりする必要が出てきます。これらはすべてコスト増につながり、企業の利益を圧迫する要因となります。
リスク3：社会保障費の増大による「見えない」負担
人口構造の変化も重要です。高齢者の割合が増え、現役世代が減ることで、年金や医療、介護といった社会保障制度を支える負担は、現役世代一人ひとりに重くのしかかってきます。
これが巡り巡って、社会保険料の引き上げや増税につながれば、私たちの手取り（可処分所得）は減ってしまいます。
そうなると、消費全体が冷え込み、間接的に企業の業績にも影響を与える可能性があります。
第3章：本題。人口が減っても「配当」は維持できるのか？
さて、ここからが本題です。
市場は縮小し、コストは上がる…。そんな厳しい環境で、企業は株主への「配当」を払い続けることができるのでしょうか？
結論から言います。
「すべての企業が」配当を維持するのは難しいでしょう。しかし、「優れた一部の企業」は、配当を維持するどころか、増やしていく（増配）可能性も十分にあります。
厳しい環境は、企業の「実力」を浮き彫りにします。
人口減少という大きな潮目の変化は、私たち投資家にとって、本物の優良企業を見極める「最高のフィルター」になってくれるのです。
- 国内市場が縮小しても、それを上回るスピードで海外で稼ぐ企業。
- 強力なブランド力や技術力で、値上げをしても顧客が離れない企業。
- 社会構造の変化を逆手にとって、新たな需要を掴む企業。
こうした企業は、人口減少の逆風をものともせず、力強く成長を続け、私たち株主に配当という形で利益を還元してくれるでしょう。
第4章：未来の配当王を見つけ出せ！4つの「生存戦略」
では、どうすればそんな「お宝企業」を見つけ出せるのか？
私も実際に銘柄を選ぶ際に見ている、4つの重要なチェックポイントを紹介します。投資初心者の方でも、決算資料や企業サイトを見れば確認できるポイントばかりなので、ぜひ参考にしてくださいね。
ポイント1：その企業の「市場」は日本だけ？（海外売上高比率）
最初のチェックポイントは、企業の売上が、どれだけ海外に依存しているかです。
これを「海外売上高比率」と言います。
日本の市場が縮小するなら、答えはシンプル。成長している海外の市場で稼げばいいのです。
例えば、日本を代表する企業を見てみましょう。（※各社の直近の決算資料等をもとに概算）
- トヨタ自動車：海外売上高比率は約80%
- ソニーグループ：海外売上高比率は約80%
- 武田薬品工業：海外売上高比率は約90%
これらの企業にとって、日本の人口減少が業績に与える直接的な影響は、国内専業の企業に比べてはるかに小さいことが分かりますよね。
【調べ方】
企業のIR（投資家向け情報）サイトにある「決算短信」や「決算説明会資料」を見てみましょう。「地域別セグメント情報」や「地域別売上高」といった項目に、どの地域でどれくらい売上があったかが書かれています。
目安として、海外売上高比率が50%を超えている企業は、人口減少への耐性が高いと私は考えています。
ポイント2：他社にはない「武器」を持っているか？（事業の優位性）
もし国内市場がメインの企業であっても、諦めるのは早いです。
次に重要なのが、他社には真似できない「独自の強み（＝事業の優位性）」を持っているかどうかです。
「高くても、これがいい」「あなたから買いたい」と言われるような独自の強みがあれば、顧客をがっちり掴んで離しません。たとえ市場全体が縮小しても、ライバル社のシェアを奪って成長したり、多少の値上げをしても顧客が離れないでしょう。
- 強力なブランド力：「これじゃなきゃダメ！」と思わせる力（例：ディズニー、コカ・コーラ）
- 高い技術力：他社には作れない製品やサービス（例：キーエンス、HOYA）
- 寡占市場：そもそもライバルがほとんどいない（例：NTT、JR各社）
こうした「堀」を持つ企業は、価格競争に巻き込まれにくく、高い利益率を維持しやすいのが特徴です。高い利益率は、安定した配当の源泉になります。
【調べ方】
企業の「中期経営計画」やウェブサイトの「事業内容」を読んでみましょう。「市場シェアNo.1」や「独自の〇〇技術」といった言葉が出てくれば、それは強力な武器を持っている証拠です。
ポイント3：時代の「追い風」に乗れているか？（事業領域）
人口減少や高齢化は、多くの業界にとって逆風ですが、一部の業界にとっては強力な「追い風」になります。
- 高齢化社会 → 医療・介護、ヘルスケア関連の需要は増え続けます。
- 人手不足 → 省人化・自動化への投資が加速します。FA（ファクトリーオートメーション）やAI、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援の企業には巨大なチャンスです。
- 共働き世帯の増加 → 時短につながるサービス（冷凍食品、家事代行サービスなど）の需要が高まります。
このように、社会構造の変化そのものをビジネスチャンスに変えている企業を探すのも、非常に有効なアプローチだと思います。
【調べ方】
新聞やニュースで「〇〇業界が好調」といった記事を見たら、「なぜ好調なんだろう？」とその背景を考えてみてください。その理由が人口動態の変化にあるなら、その業界には未来の配当王候補が隠れているかもしれません。
ポイント4：会社の「体力」は十分か？（財務の健全性）
最後のチェックポイントは、会社の「体力」、つまり財務の健全性です。
いくら成長戦略が素晴らしくても、会社の財政が火の車では、いざという時に配当を出す余裕がなくなってしまいます。
投資初心者の方がまず見るべきなのは、とてもシンプルな2つの指標です。
- 自己資本比率：会社の全財産のうち、返済不要の自分のお金（自己資本）がどれくらいの割合かを示す指標。一般的に40%以上あれば安心、50%以上あれば優良と言われます。この比率が高いほど、借金が少なく倒産しにくい会社と言えます。
- 現金（キャッシュ）：企業がどれくらいの現金を保有しているか。潤沢なキャッシュは、不測の事態に備える保険であり、M&Aや設備投資といった未来の成長への軍資金にもなります。配当も、この現金から支払われます。
【調べ方】
これも「決算短信」を見れば一目瞭然です。貸借対照表（バランスシート）という表の中に「自己資本比率」という項目が必ず記載されています。現金は「現金及び現金同等物」という項目を見れば分かります。
まとめ：未来を悲観せず、本物の優良企業に投資しよう！
ここまで、人口減少という大きなテーマと、高配当株投資についてお話ししてきました。
確かに、日本の人口減少は避けられない確定した将来であり、一部の企業にとっては厳しい時代の到来を意味します。しかし、私たち個人投資家が悲観する必要はありません。
むしろ、人口減少は「本物の優良企業」と「そうでない企業」を分ける、分かりやすい”ふるい”だと捉えましょう。
- 世界を舞台に稼ぎ、
- 誰にも真似できない武器を持ち、
- 時代の変化を追い風に変え、
- いざという時にびくともしない屈強な財務体質を持つ
そんな企業を探し出し、自分の大切な資産を託していきましょう。
これからの高配当株投資に求められるのは、まさにこうした視点だと私は考えています。
一緒にがんばっていきましょう！
「でもやっぱり投資って難しそう…」と一歩踏み出せずにいませんか？
最初の一歩は、難しい本より、まずはマンガで楽しく学ぶのが私のおすすめです。
コメント