REITの分配金って何所得なの？
不動産関連なので勘違いしやすいポイントですが、不動産所得ではありません。（私も勘違いしていました…）
「REITは少額で始められます！」と謳っている通り、たしかにREITは少額で始められます。
「そもそもREITって何だっけ？」という方は、まずは『Jリート（不動産投資信託）の総合情報サイト』（不動産証券化協会）の『初めてのJリート』）という解説ページをご覧ください。
テキストだけでなく動画とフルカラーのマンガ版もあって分かりやすいですよ。
それでは、いきましょう。
REITの分配金は「配当所得」です
見出しどおりですが、REIT（不動産投資信託）の分配金は「配当所得」になります。
株式の配当金と同じ扱いですね。
REIT買ってるから不動産投資してる！
REIT買ったから大家さん！
というわけではなかったです。残念ながら。
そういえばREITって不動産所得だったっけ？と気になって調べました。残念ながら配当所得でした😤
— ぐー (@guakw_fx) May 23, 2020
REITはあくまで投資対象が不動産であって、投資信託の一種に他なりません。
実際に不動産を所有しているわけではないので、不動産所得にはならず、青色申告なども使えません。
分配金にはどれくらい税金がかかってるの？
REITの分配金は、受け取る際にすでに税金が天引き（源泉徴収）されています。
税率は株式の配当金とまったく同じ合計20.315％です。
- 所得税：15％
- 復興特別所得税：0.315％
- 住民税：5％
10,000円の分配金を受け取ったとしたら、2,031円が税金として引かれ、手元に残るのは7,969円という計算ですね。
何もしなければ、この源泉徴収だけで納税は完了します。
しかし、「ある条件」に当てはまる人は、確定申告をすることでこの引かれた税金の一部を取り戻せる可能性があるんです。
【重要】確定申告で税金が戻ってくる「配当控除」とは？
J-REIT（日本のREIT）の分配金は、確定申告で「総合課税」という方式を選ぶと、「配当控除」という制度が使えます。
確定申告の方法は2種類
確定申告をする場合、「総合課税」と「申告分離課税」の2つから選びます。
すごく簡単に言うと、
- 総合課税： 給与所得など、他の所得とぜんぶ合算して税金を計算する方法。「配当控除」が使える！
- 申告分離課税： 他の所得とは切り離して、株やREITの利益だけで税金を計算する方法。
節税のカギは「配当控除」
配当控除とは、すごく簡単に言うと「税金の二重取りを防ぐための割引制度」です。
REITの利益は、一度法人税が課された残りから分配されています。その分配金にさらに所得税がかかると、二重で税金を取られていることになりますよね。
この二重課税を調整してくれるのが配当控除です。
J-REITの場合、この配当控除によって所得税から10％、住民税から2.8％が税額から直接引かれます。
どんな人が確定申告するとお得？
結論から言うと、年間の課税所得金額（給与など全部合わせた所得）が695万円以下の人は、総合課税で確定申告をした方が有利になる可能性が非常に高いです。
なぜなら、課税所得695万円以下の人の所得税率は5%～20%です。
ここから配当控除（10%）を引くと、実質的な税率が、源泉徴収で引かれた税率（15%）より低くなるからです。
つまり、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）というわけです。
【結論】新NISAで買えば、そもそも税金はかかりません
「確定申告とか、やっぱり面倒…」と感じる方も多いですよね。
そんな方に最強の味方があります。それが「新NISA」です。
2024年から始まった新NISAの「成長投資枠」を使ってREITを購入すれば、そこから得られる分配金には一切税金がかかりません。
20.315%の税金がまるまるゼロになるので、これ以上ない節税対策です。
これからREITへの投資を始める方は、まずは新NISA口座での購入を検討するのが最もおすすめです。
まとめ
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- REITの分配金は「不動産所得」ではなく「配当所得」。
- 通常、20.315%の税金が天引きされている。
- 課税所得695万円以下の人は、確定申告（総合課税）をすれば「配当控除」で税金が戻ってくる可能性が高い。
- これから始めるなら、新NISAで買えば分配金は非課税になり、最もお得。
所得の区分や税金の仕組みは少し難しいですが、知っているだけで手元に残るお金が変わってきます。
今回の記事が、あなたの資産形成の助けになれば幸いです。
一緒にがんばっていきましょう！
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